高齢化社会に向けた位置情報マーケティング

高齢化が深刻化する日本において、位置情報マーケティングは非常に有効なツールと言えます。ここでは高齢化社会での位置情報マーケティングの活用方法などを紹介するので、ぜひ参考にしてください。

高齢化社会における「買い物弱者」とは

高齢化社会が深刻化する日本において「買い物弱者」という存在も大きな問題となっています。買い物弱者とは経済産業省によると「流通機能や交通網の弱体化に伴って、食料品などの日常の買い物が困難な状況に置かれている人々」のことです。高齢者だけが暮らす世帯が増え続ける一方で、経済的な問題から商店街・小売店などの閉店・撤退が相次ぐことで、徒歩圏内に買い物できる店舗がないというケースも増えています。

その問題を解決するために店舗を誘致施策したとしても、企業側はボランティアではないため利益につながらないと判断すれば誘致自体が難しいでしょう。たとえ誘致に成功しても数年後に撤退しかねません。だからこそ宅配サービス・送迎サービスを普及させるなどの施策が重要になってきます。

現在の買い物弱者への対策は？

高齢者の買い物弱者に関して、官民・地域社会が協力しあいながらバックアップすることが大切になってきます。現在行われている対策について、いくつか見ていきましょう。

情報共有

自治体自体も買い物弱者への対策を講じなければならないと分かっていたとしても、どのような対策が良いのか、高齢者が何を必要としているのかを把握しなければなりません。そのためエリアの高齢者の数・需要・必要なサービスなどを把握するために、地域のコミュニティー・NPO支援団体・医療機関などから情報を共有することが大切です。

宅配・移動販売車などの事業のビジネス化

買い物弱者のために、宅配サービス・移動販売サービスなどを広げることも重要な対策です。ただ民間企業がサービスを継続させるためにはビジネスとして成立しなければなりません。しかし民間事業者だけではビジネスを継続するのは難しく、公的なバックアップも欠かせないでしょう。また移動のコストを抑えるためにドローン宅配・自動運転車両などの導入も重要なポイントになってきます。この対策を行うために位置情報マーケティングが活用できるでしょう。

移動手段における公的な支援

バス・タクシーなどなどの移動手段を確保することも大切な対策となるでしょう。とくに車がなければ移動ができないエリアであればコミュニティーバスなどの公共インフラも考えることが大切です。買い物だけでなく、健康・生活状況の把握に関しても役立ちます。

高齢者への外出機会を提供する

高齢者が外出できる手段だけでなく、機会を増やすことも大切です。たとえば自治体が買い物ツアーを提供するなどのサービスを提供しているケースもあります。公的な支援だけでなく、高齢者の外出機会についてビジネス化することも考えたほうが良いでしょう。

位置情報マーケティングはどう活用できる？

位置情報マーケティングを活用すれば、買い物弱者の割合などを正確に把握できるだけでなく、買い物弱者に対応している店舗の状況などを分析できます。店舗ごとに分析した内容に基づき、優先的に行うべき宅配サービスなどシニア対策について考えることができるでしょう。

さらに高齢者向けの商品・サービスを販売している会社であれば、移動販売・新規店舗出店のためにも位置情報マーケティングは幅広く活用可能です。

シニア世代のマーケティングのポイント

シニア世代と言っても、シニアの中にはアクティブに活動する方もいれば、施設などで暮らしている方も存在しています。そのためシニアの状況に合った特徴・傾向をつかむことが大切です。買い物弱者エリアを調査するだけでなく、シニアの特徴・ニーズに合ったマーケティングが必要となってきます。

アクティブシニア

アクティブシニアとはアクティブに行動し、意欲・活力にあふれる方々を表しています。

• 仕事・趣味へ強い意欲を示すなど、定年後も働き続けている
• 旅行・スポーツなどを楽しみながら、積極的に人と関わる
• 新しい考えを抵抗なく受け入れることができる
• 金銭面にも余裕がある

アクティブシニアは積極的に活動しているため、マーケティングに関してもターゲット設定になりやすいタイプだと言えます。

ディフェンシブシニア

活動意欲はあるにもかかわらず、消費自体は消極的なシニア層です。

• 健康かつ時間の余裕がある
• 大きな出費を控える傾向にある
• 扶養家族がいる、または家族の扶養を負担に感じている
• 年金が主な収入源

上記のような特徴があるタイプで、贅沢品よりも生活にかかわる商品・サービスに興味・関心が高い傾向にあります。そのためディフェンシブシニアの不安や不満を解消できるサービスを提供するようにしましょう。

ギャップシニア

介護の状態まではないものの、健康状態・将来への不安が強いタイプです。

• 定期的な通院はしていないものの身体機能が衰えている
• 不安や孤独を感じている
• できることが減りつつあり、多くの物事を諦めがち
• 行政の支援が届きにくい

現時点では介護状態ではないものの、将来的に要介護状態になるリスクが高いタイプです。行政の支援が届きにくいという問題もあります。そのため日々の生活の悩みを解決できるようなサービスが有効です。

ケアシニア

すでに要介護状態にあるタイプで、家族や介護スタッフのサポートが欠かせません。

• 自治体から要支援・介護認定がされている
• 商品・サービスの利用自体はできる
• 収入源は年金
• 制度・行政の影響を受けている

ケアシニアといっても介護レベルは大きく変わってきます。介護施設に入居しているケースも。医療・介護・福祉サービスを提供する際のメインターゲットになるでしょう。